事業承継と廃業支援の密接な関係
『廃業支援』という言葉に、経営基盤の弱い企業の退出を求める印象を受けるかもしれません。
『廃業支援』は企業に積極的に廃業することを促すものではなく、経営余力があるうちに、計画的に終了することを支援する取り組みです。
社長の高齢化と後継者不在により、廃業を選択される企業も多数存在しております。
後継者未定のまま廃業する企業の中には、黒字経営を続けている健全な企業も見受けられます。
優良な事業価値を残すために、第三者も含めた事業承継を検討すべきです。
このまま会社を
存続させていけるか不安
資金繰りが厳しきなってきた
運転資金があと数か月
で回らなくなる
社長の高齢化、後継者不足
税理士法人青葉会の事業承継と廃業支援
税理士法人青葉会には、長年に渡り多種多様な事業承継、M&Aを成功させて来た実績があります。
親族内承継と第三者承継を検討し、さらには廃業など企業の今後を一緒に考えていきます。
廃業はタイミングの見極めが大事です。「廃業」を次への一歩と前向きに捉え、余力のあるうちに決断をする。
厳しい状況の経営者様こそ早めの選択をお勧めいたします。
タイミングを間違えてしまうと、廃業すらできずに「破産」という結果になる可能性があります。
我々は事業を辞めることは失敗ではなく、事業の先行きを見て将来を見極めることに成功したと考えます。
税理士法人青葉会は弁護士、司法書士、社会保険労務士などと連携し、中小企業の伴走役になりたいと思っております。
会社の先行きに少しでも不安な経営者の方は、お気軽にお問い合わせください。
廃業支援でめざす出口は３つ
親族・従業員への事業承継
子供に事業を引き継ぎできれば、最も円滑な承継ができるが、他の仕事をしたいから「継がない」や能力的に「継げない」
ケースも多い。子供以外の親族や会社の従業員などに譲る方法もある。
第三者への事業承継
後継者不足の今、第三者に売却する形で会社や事業を譲るケースも増えている。企業の中で切磋琢磨し、知識、技術、経験を
しっかり備えた従業員たちと新たな経営者を迎え、進みだす。
廃業や倒産（破産）
廃業と倒産では状況が異なるが、会社を畳むということでは同じで、負債が多いと「廃業」できず「倒産(破産)」手続きを
とることになる。従業員を全員解雇するのはつらいが、早めの決断で損失を最小限に抑え顧客や取引先に迷惑のかからない
破産を目指ざすことができる。
