どうなるインボイス制度？

東京商工リサーチは1月16日に、

国税庁の適格請求書発行事業者サイトの

公表データを基に独自に分析した、

2022年12月末時点のインボイス登録件数を発表しました。

内容は次の通り。

法人個人合わせた登録件数　→　約200万件

法人個人合わせた登録率　　→　51.5%

法人の登録率　　　　　　　→　80.8%

個人の登録率　　　　　　　→　23.7%

インボイスの登録期限を

3月末から9月末に延期したのも

登録数が思うように伸びてないからでしょう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

消費税の納税義務者は？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

長年の財務省の2枚舌によって

多くの人が洗脳され続け、誤解していますが、

消費税は「消費者」ではなく「事業者」が

納税義務を負っています。

消費税法第5条にも納税義務者」として

こう書かれています。

＊わかりやすさ優先で一部省略します。

（納税義務者）

第五条 　事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等につき、

この法律により、消費税を納める義務がある。と。

つまり消費者は「消費税を払っている」

と思い込まされているだけであって、

事業者が消費税も含めた商品やサービスの対価を

支払っているにすぎないんです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

消費税の2つの計算方法

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

原則：仕入税額控除

提供した商品やサービスの対価のうちの

10%（8%）から、

提供された商品やサービスの対価のうちの

10%（8%）を引いて計算します。

例外：簡易課税制度

2年（期）前の売上高が5,000万円以下の事業者について、

「仕入税額控除」の計算の代わりに、

提供した商品やサービスの対価の10%（8%）から

業種に応じて一定割合の額を納税すればよいという制度です。

業種ごとの納税割合は次の通りです。

・卸売業:10％

・小売業、農業・林業・漁業:20％

・農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡にかかる事業以外）、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業:30％

・運輸通信業、金融業・保険業、サービス業（飲食店業以外）:50％

・不動産業:60％

・その他の事業:40％（主に飲食店業）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

インボイス制度の問題点

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

免税事業者はインボイスを発行できません。

そのため、免税事業者から

商品やサービスの提供を受けた取引では

仕入れ税額控除をすることができない。

その結果、

●免税事業者との取引を辞める

●免税事業者に対して消費税相当分の値引きを求める

という選択をする可能性が高まります。

免税事業者にとっては死活問題ですから

これらを回避するためには課税事業者になるしかありません。

でも課税事業者になったらなったで、

新たな苦しみも待っています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊

新たな苦しみとは？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊

新たな苦しみは次の3つです。

消費税の納税義務を負う

消費税の計算の手間・コストがかかる

インボイス発行の手間・コストがかかる

免税事業者の多くは零細の個人事業主やフリーランスです。

果たしてこれらの負担に耐えることができるのでしょうか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

実効性が問われる負担軽減策

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

負担軽減策は次の2つです。

①消費税の納税額を売買の際に受け取った消費税額の2割に抑える

※しかも3年間の時限措置

②年間売上高が1億円以下の事業者は、

　仕入れ額が1万円未満ならばインボイスを不要とする

※これも6年間の時限措置

いずれも実効性に乏しく、

かえって負担が増してしまうと言わざるをえません。

①の納税額を売上税額の2割とする措置は、

簡易課税制度において納税額が売上税額の20％以下の

「卸売業、小売業、農業・林業、漁業」にとっては、

なんら救済措置になっていません。

②の1万円未満の取引について

インボイスなしで仕入税額控除を認める措置は、

事業者間取引においてはほぼ効果なく、

1万円以下の取引とそれ以外の取引を分けて計算することで

さらに負担が発生します。

＊＊＊

まとめ

＊＊＊

全国の税理士会からもインボイス制度に対して、

反対・見直し・凍結・延期を求める意見書が出されています。

既に登録された方もまだ登録されていない方も

引き続き注視していく必要がありそうです。