インボイス制度導入について

来年10月に始まるインボイス制度をめぐり、

与党の税制調査会は小規模事業者などの

税負担を軽減する措置について検討に入っています。

その具体策を議論し、年末の税制改正大綱に盛り込む方針です。

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負担軽減措置の内容は？

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① 消費税の納税額を売買の際に受け取った消費税額の2割に抑える ※しかも3年間の時限措置

② 年間売上高が1億円以下の事業者は、

仕入れ額が1万円未満ならばインボイスを不要とする

※これも6年間の時限措置

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インボイス導入による税収増は？

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このインボイス制度により、

税収はどのくらい増加するのか？

財務省の試算では消費税の軽減税率の財源として

「約2,480億円程度」の税収増を見込んでいます。

農林水産業などを除く課税売上高1千万円以下の

免税事業者372万社のうち約161万社が

インボイス導入を機に課税事業者になるされています。

（第198回国会 財務金融委員会 第3号（平成31年2月26日）答弁より）

2480億円を161万社で割ると、

１社あたりの負担増は年間いくら？

約15万円です。

ざっくりとした計算例で示すと、

課税売上550万円、

課税仕入385万円、

で市消費税納税額15万円になります。

すなわち、

年間所得が165万円の事業者から、

15万円を徴税するという「増税」が

インボイス制度なんです。

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負担軽減措置①に対する私見

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「消費税の納税額を売買の際に受け取った消費税額の2割に抑える」

としてますが騙されてはいけません。

上記の計算例に当てはめると、

受け取った消費税50万円の2割ですから、

「10万円は納めろ」と言っているんです。

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負担軽減措置②に対する私見

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「年間売上高が1億円以下の事業者は、

仕入れ額が1万円未満ならばインボイスを不要とする」 としてますが、 「事務処理負担が激増する！」

「10万円の請求書を11枚に分割してもいいのか！？」

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まとめ

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何も対策しなければ単純に支出増ですので、

今後の税負担軽減措置を注意深く見ていく必要がありそうです。