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事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用事業) 10次公募


事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用事業)の10次公募が7月1日から開始されました。

今回の公募は臨時的に設けられたもので、申請期間及び補助事業期間が短いのでお気をつけ下さい。


2024年11月22日までに契約や発注をして支払った専門家等への費用が対象になりますので、

事業の譲渡や譲受を考えてる方は申請をされると良いと思います。


以下、概要を載せますが、申請される方は事業承継・引継ぎ補助金のWEBサイト(https://jsh.go.jp/r5h/experts/)にて詳細をご確認の上ご申請ください。


【補助金概要】


<補助内容>M&Aに係る専門家等へ支払う費用の2/3(売手で直近期赤字等の要件に該当しない場合は1/2)を補助(上限600万円、下限50万円)


<補助対象者>事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲渡又は譲受予定の中小企業(法人3年以上、個人5年以上経過等の要件有、不動産・従業員・顧客リスト・ノウハウ等のみの引継ぎは補助対象外)


<補助金交付申請申し込み期限>2024年7月31日17時


<申請方法>経済産業省電子申請システム「JGrants」から申請

(申請には「gBizIDプライム」アカウントが必要になるので申請前にアカウントを取得)


<補助対象期間>交付決定日(8月下旬から9月上旬を予定)以降2024年11月22日までに契約・発注し、支払った費用(対象期間内に引継ぎが実現しなかった場合には補助対象が一部限定される)


<補助金交付>2024年12月以降(予定)

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