事業承継・M&A補助金(専門家活用枠) 13次公募

事業承継・M&A補助金(専門家活用枠)の13次公募が10月31日から開始されました。

2026年11月(予定)までに契約や発注をして支払った専門家等への費用が対象になりますので、

事業の譲渡や譲受を考えてる方は申請をされると良いと思います。

以下、概要を載せますが、申請される方は事業承継・引継ぎ補助金のWEBサイト（https://shoukei-mahojokin.go.jp/r6h/）にて詳細をご確認の上ご申請ください。

【補助金概要】

＜補助内容＞M&Aに係る専門家等へ支払う費用の2/3(売手で直近期赤字等の要件に該当しない場合は1/2)を補助（上限600万円(DD費用上乗せ枠あり)、下限50万円）

＜補助対象者＞事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲渡又は譲受予定の中小企業（法人3年以上、個人5年以上経過等の要件有、不動産・従業員・顧客リスト・ノウハウ等のみの引継ぎは補助対象外）

＜補助金公募申請期間＞2025年10月31日から2025年11月28日17時

＜申請方法＞経済産業省電子申請システム「JGrants」から申請

（申請には「gBizIDプライム」アカウントが必要になるので申請前にアカウントを取得）

＜補助対象期間＞公募採択後、交付申請を行い、交付決定日(2026年1月中旬予定)以降2026年11月中旬(予定)までに契約・発注し、支払った費用（対象期間内に引継ぎが実現しなかった場合には補助対象が一部限定される）

＜補助金交付後＞3年間の報告義務あり