与党が7年度税制改正法案の修正案を国会に提出

2025年02月28日 税のしるべ電子版

　自民、公明の与党は2月28日、政府提出の令和7年度税制改正法案の修正案を国会に提出した。いわゆる「103万円の壁」への対応として、与党と国民民主党との3党協議の場に与党側から提示された内容となる。国民民主党は同内容を受け入れず、協議は物別れに終わったが、修正案を与党のみで提出した。修正案では、税制改正法案に盛り込まれている基礎控除と給与所得控除の最低保障額の各10万円の引き上げに追加して、新たに「基礎控除の特例」を創設し、所得税の基礎控除を①給与収入200万円相当以下で37万円、②200万円相当から475万円相当以下で30万円、③475万円相当から665万円相当以下で10万円、665万円相当から850万円相当以下で5万円それぞれ引き上げることとしている。①の上乗せは恒久的な措置、②から④の上乗せは7年分および8年分の時限的な措置とする。

令和7年度税制改正法案の修正案（103万円の壁対策）をわかりやすく解説

2月28日、自民・公明の与党が 令和7年度税制改正法案の修正案 を国会に提出しました。この修正案は 「103万円の壁」への対応 として、与党と国民民主党との協議の中で与党側が提示したものですが、国民民主党は受け入れず、最終的に与党のみで提出しました。

「103万円の壁」とは？

パートやアルバイトの人が年収103万円を超えると、所得税がかかる ため、働く時間をセーブしてしまう問題のことを指します。今回の改正では、この壁を緩和し、働く人が損をしにくい仕組みに変更しようとしています。

修正案のポイント

① 基礎控除と給与所得控除の最低保障額を各10万円引き上げ

→ これはもともとの税制改正法案に含まれていた内容で、控除が増える分、税負担が軽減されます。

②「基礎控除の特例」を新設（新たな減税措置）

→ 所得税の基礎控除額を、収入に応じて引き上げる 仕組みを導入。

収入ごとに 所得税の基礎控除額 が以下のように変わります。

給与収入	基礎控除の引き上げ額	適用期間
200万円以下	+37万円（恒久）	今後ずっと適用
200万～475万円	+30万円	令和7年・8年の2年間
475万～665万円	+10万円	令和7年・8年の2年間
665万～850万円	+5万円	令和7年・8年の2年間

📌 ポイント

• 200万円以下の人には恒久的な減税（37万円の控除増加）

• 200万円を超える人は2年間だけ追加の減税措置

• 収入が多くなるほど、控除の増額幅が小さくなる

この改正で何が変わる？

• 年収103万円を少し超えても税負担が増えにくくなるため、働き方の自由度が増す

• パート・アルバイトの人も控除が増えることで、手取りが増えやすくなる

• 収入が200万円以下の人には恒久的な減税措置が適用され、低所得者層の負担軽減につながる

まとめ

今回の税制改正の修正案は、「103万円の壁」問題の対策として、基礎控除の増額による減税 を導入する内容になっています。特に、200万円以下の収入の人には恒久的な減税措置 が適用されるため、働く時間を増やしても手取りが減りにくくなる効果が期待されます。

修正案はこちら

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https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/15_902.htmhttps://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/15_902.htm